創造不動産

会社概要

事業内容

01

分譲

住宅のディベロッパーとして土地の購入から企画に、設計・施工と一貫した家づくりに取り組んでいます。建築する土地は調査からはじまり、すべて地耐力を調べ、軟弱な地盤は補強を行います。プランニングにあたっては敷地の特性や可能性を最大限に生かす自由度の高い木造軸組み工法を取り入れ、耐震や省エネに対応。さらに時代に左右されないモダンでスタイリッシュな外観をお届けします。
02

仲介

不動産売買や、買い替えの仲介などあらゆる暮らしのニーズに合わせてご提案します。
03

買取

お客様がお持ちの不動産を買い取らせていただきます。長年の不動産の経験から適正価格を提示させていただきます。

会社概要

商号
創造不動産株式会社
設立
2011年1月
年商
4億8250万円(2025年第15期)
事業内容
不動産買取再販事業・不動産売買仲介業・不動産賃貸業
代表取締役
多田 慎一郎
免許
神奈川県知事(4)第27844号
加盟団体
(公社)神奈川県宅地建物取引業協会・(公社)全国宅地建物取引業保証協会
所在
横浜市中区曙町三丁目40番地 サレンダープレイスイセザキ3階
TEL
045-325-9912
FAX
045-325-9922
営業時間
10:00~18:00
定休日
毎週火・水曜日
取引金融機関
かながわ信用金庫・湘南信用金庫・神奈川銀行・横浜銀行
主な取引先
(取引件数上位順)
京急不動産(株)・東急リバブル(株)・三井不動産リアルティ(株)・
(株)横浜ランディック・リストインターナショナルリアルティ(株)・野村不動産ソリューションズ(株)・
あんしん不動産(株)・ナイス(株)・朝日土地建物(株)・(株)三春情報センター・(株)東宝ハウス横浜・
相鉄不動産販売(株)・住友不動産販売(株)・(株)東都・朝日住宅(株)・松栄建設(株)・あおぞら不動産(株) 等
協力会社のご紹介
(協会提携含む)

アクセス

創造不動産 株式会社
〒231-0057
神奈川県横浜市中区曙町三丁目40番地
サレンダープレイスイセザキ3階
TEL:045-325-9912
FAX:045-325-9922
営業時間:10:00~18:00
定休日:火、水曜日

▶︎ 横浜市営地下鉄「阪東橋」駅徒歩5分、「伊勢佐木長者町」駅徒歩6分
▶︎京急線「黄金町」駅徒歩6分、「日ノ出町」駅徒歩9分
▶︎JR根岸線「関内駅」徒歩14分

SDGsの取り組み

当社は国連が提唱する「持続可能な開発目標(SDGs)」に賛同し、積極的な取り組みを通じて持続可能な社会の実現に貢献して参ります。
SDGs (持続可能な開発目標)とは
2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標」です。「誰も置き去りにしない」という基本理念のもと、2030年までに達成を目指す世界共通の目標として、17のゴールと169のターゲットが定められています。この目標達成に向けて、政府だけでなく、自治体や企業、諸団体、個人一人ひとりに役割があり、それぞれが協力・連携することが求められています。

当社の貢献について

環境への配慮

こまめな節電による、CO2削減への貢献。

職場の人権・働きがい

若年層から熟練層まで誰でも働きやすい職場環境づくりを実践します。

地域社会への貢献

地域金融と連携したSDGs貢献を行います。

コンプライアンス・ガバナンス

・法令遵守を宣言し、高い品質を提供します。
・個人情報漏洩防止を徹底します。

パートナーシップ構築宣言

当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。
1. サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
直接の取引先だけでなくサプライチェーンの深い層の取引先に働きかけることにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。 (個別項目)

a. 企業間の連携(オープンイノベーション、M&A等の事業承継支援、取引先のテレワーク導入支援 等)
b. IT実装支援(共通EDIの構築、データの相互利用、IT人材の育成支援、サイバーセキュリティ対策の助言・支援 等)
c. 専門人材マッチング
d. グリーン化の取組(脱・低炭素化技術の共同開発、省エネ診断に係る助言・支援、生産工程等の脱・低炭素化、グリーン調達 等)
e. 健康経営に関する取組(健康経営に係るノウハウの提供、健康増進施策の共同実施 等)
f. BCP/事業継続(取引先の災害時等の事業継続計画策定の助言 等)

2. 「振興基準」の遵守

発注方法の改善、対価の決定の方法の改善、代金の支払方法の改善、型等に係る取引条件の改善、知的財産の保護及び取引の適正化等を含む委託事業者と中小受託事業者との望ましい取引慣行(受託中小企業振興法に基づく「振興基準」)を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

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